2025年版！東京都で使える窓リフォーム補助金を紹介！
2025.04.29
東京都民が利用できる窓やリフォームの補助金は、どんな補助金なのでしょう。
この記事では、そんな東京都で使える窓リフォームの補助金について解説していきます。
東京都府中市 エコハウス設備設置費助成金交付事業
府中市では、地球温暖化対策の一環として、個人住宅に環境配慮型の設備を導入する際の費用の一部を助成する「エコハウス設備設置費助成金交付事業」を実施しています。
この制度は国や東京都の補助とは別で、令和7年4月7日より受付が開始されました。
対象となる設備には太陽光発電システムや家庭用蓄電池、太陽熱高度利用システム、ヒートポンプ給湯器、燃料電池システム、雨水利用設備、そして「既設窓の断熱改修」などが含まれており、それぞれに定められた金額の範囲内で助成が受けられます。
断熱窓に関しては、既存住宅において一定の条件を満たす断熱リフォームが対象となり、設置にかかる費用の5分の1（上限10万円）まで助成されます。
対象となるのは、登録済みの断熱製品を使用し、1居室すべての窓の改修を行う場合や複数の居室・非居室の窓を同時に改修するケースです。
内窓の設置、外窓の交換、ガラス交換のいずれかで行う必要があり、すでに使用された設備は対象外です。
また、住宅に実際に居住していること、市税の滞納がないこと、設置日から1年以内の申請であることなどの条件もあります。
申請には、市指定の申請書や工事契約書、見積書、支払確認書類、施工後の写真（家全体と対象設備の詳細）、保証書やカタログ等が必要です。
既設窓の断熱改修では、製品確認書や改修箇所が示された図面も必要になります。
ほかにも、建売住宅の購入者や他の補助制度と併用する場合などは、追加で必要な書類があります。
武蔵野市 効率的なエネルギー活用推進助成制度
武蔵野市では、住宅の省エネ・創エネを総合的に推進し、地域全体のエネルギー使用量の削減を目指す「効率的なエネルギー活用推進助成制度」を実施しています。
助成対象となるのは既存住宅に設置された窓の断熱改修で、新築住宅は対象外です。
助成の対象経費は、断熱性能を有する窓・内窓の本体および部材の購入費用、そして設置工事にかかる費用です。
市民（個人）の場合、助成金額は「10万円」または「費用総額の1/5」のいずれか低い額となり、管理組合等による申請では「300万円」「戸数×10万円（上限30戸）」「費用総額の1/5」のうちいずれか低い額が支給されます。
申請の条件としては、住民基本台帳に武蔵野市の住民として登録されていることや住宅が自家用であること、設置工事が建築基準法等に適合していることなどが挙げられます。
共有住宅や賃貸住宅、区分所有住宅などの場合は、所有者や管理組合の同意書などが必要です。
助成の申請は、設備の設置・改修完了後、6カ月以内に行う必要があります。
書類提出は市役所窓口または郵送で受け付けられ、代理申請も可能ですが委任状の添付が必要です。
提出書類には、申請書、本人確認書類、出荷証明書または保証書、領収書や費用明細、設置前後の写真などが含まれます。
断熱窓の申請では、製品の性能が確認できるカタログ類に加え、設置場所の平面図なども必要です。
管理組合が申請する場合は、議事録や理事長の選任記録、居住者リスト、管理規約なども必要となります。
また、設置後10年間は正当な理由なく設備を処分することはできず、違反があった場合には助成金の返還を求められることがあります。
制度内容は年度途中で変更される場合もあるため、申請前には市の公式情報を確認することが必要です。
東京都 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、省エネ性能が高く災害時にも安心して過ごせる健康的な住環境の普及を目的とした補助制度です。
高断熱窓や太陽光発電、蓄電池などの設置に対して補助金が交付され、とくに注目されているのが高断熱窓の導入支援です。
補助を受けるには事前申込が必要で、電子申請による手続きを推奨しています。
申請のタイミングや条件には一部特例も設けられており、国の補助制度との併用も可能です（ただし、東京都内の他の同種助成とは併用不可）。
設置時には騒音や振動といった環境基準への配慮も求められます。
リフォーム補助金を使う時の注意点
リフォーム補助金は、使う時の注意点があります。
ここからは、そんなリフォーム補助金を使う時の注意点を解説していきます。
予算上限があり早期終了する可能性がある
補助金は申請期間内でも、予算に達し次第終了することが少なくありません。
特に人気の高い制度は早期に締め切られる傾向があるため、リフォームを検討している場合はできるだけ早めに情報収集と準備を始めましょう。
申請は「工事前」に行うのが原則
多くの補助金制度では、工事前に申請を行い、承認を得た後で契約・着工する必要があります。
工事後の申請は認められないため、着工のタイミングには十分注意が必要です。
見積書や工事内容などの事前資料の準備も重要です。
国の補助金制度との併用は制度ごとに異なる
東京都の補助金制度と国の補助金を併用できるケースもあります。
ただし、同じ種類の工事で併用が制限されている場合があるので、制度ごとの詳細な条件をよく確認しましょう。
区市町村の補助金制度との併用も要チェック
都の補助金に加えて、各区市町村が実施している補助金・助成金制度もあります。
併用できる場合もありますが、都や国の補助制度と同様に条件によっては併用不可となることもあるため、事前の確認が欠かせません。
まとめ
補助金は、予算に達すると期限内であっても打ち切りとなってしまいます。
情報をいち早く集めて、断熱窓の改修の際には利用ができるとよいでしょう。
参考URL【2025年度】東京都のリフォーム補助金・助成金一覧！注意点や申請の流れも解説｜リフォームガイド
東京都が実施する2025年版リフォームの補助金制度一覧！申請方法や併用についてご紹介｜リショップナビ
効率的なエネルギー活用推進助成制度｜武蔵野市
【令和7年4月7日受付開始】エコハウス設備設置費助成金交付事業｜府中市
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜東京都環境局
