マンション大規模修繕で利用できる補助金は？
2025.06.20
マンションの大規模修繕は、多額の資金が必要です。
そんな時には、補助金を利用すると良いでしょう。
この記事では、そんなマンション大規模修繕で利用できる補助金について解説していきます。
劣化診断補助事業（例：千代田区）
大規模修繕を円滑に進めるには、まず建物の現在の状態を正確に把握することが重要です。
劣化診断補助事業は、そうした初期段階の診断費用を支援する制度であり、千代田区では特に活用しやすい制度が整っています。
対象は築8年以上の分譲マンションで、外壁のクラックや屋上の防水、給排水管の腐食といった目に見えにくい劣化部分について専門家による調査費用の2/3（上限50万円）を補助しています。
さらに、この制度は単なる劣化診断にとどまらず、長期修繕計画の見直しや耐震診断にも対応しています。
これにより、今後数十年の修繕計画をより現実的な内容へと更新することができ、計画の精度向上にもつながるでしょう。
診断結果を根拠として理事会で説明できるため、住民の合意形成もスムーズになります。
また、早期の診断によって劣化を見逃さず、適切なタイミングで必要な工事を実施できるというメリットもあります。
費用の面でも制度の活用により初期負担が軽減されるため、管理組合にとって大きな支援となるでしょう。
分譲マンション計画修繕調査支援制度（例：江東区）
築年数の経過に伴い、当初の長期修繕計画と実際の建物の状況とのズレが生じるのは避けられません。
特に築20年以上が経過したマンションでは、過去の計画ではカバーしきれない老朽化や法制度の変化への対応が求められます。
江東区ではそうした実態に対応するため、「分譲マンション計画修繕調査支援制度」を設けています。
これは、専門家による修繕計画の見直し調査にかかる費用の1/3（最大79.3万円）を補助する制度です。
この制度を利用することで、管理組合は負担を抑えながら建物の現状に即した計画を立て直すことが可能になります。
調査を通じて、無駄のない修繕項目の選定ができるため、結果として修繕費用の抑制にもつながります。
また、将来の積立金の見直しや段階的な資金計画の再構築にも役立つでしょう。
さらに、第三者である専門家の意見をもとにすることで、理事会や住民との議論も建設的になり運営の透明性向上にも繋がるでしょう。
大規模修繕では特に「計画の見直し」が成功のカギとなるため、このような支援制度の活用は非常に意義のある一手となります。
分譲マンション共用部分改修費用補助（例：中央区）
マンションの共用部分の修繕には、時に多額の費用が発生します。
特に外壁の補修、防水工事、エレベーターの改修といった大型の修繕工事は、管理組合にとって財政的な負担が大きく、場合によっては修繕が先延ばしにされることも少なくありません。
そうした事態を防ぐために、中央区では「分譲マンション共用部分改修費用補助制度」を実施しています。
この制度では、築20年以上のマンションを対象に共用部の設計費および工事費のそれぞれ2/3を補助しています。
設計費は上限100万円、工事費は上限1,000万円までと高額な工事にも対応可能な内容です。
対象となる工事は幅広く、外壁塗装、防水、エレベーター改修、給排水設備の更新など資産価値の維持に直結するものが含まれています。
補助制度を活用することで修繕積立金の不足を補い、住民からの臨時徴収を避けられるなど負担を軽減しながら計画的な修繕を実行できるのが大きな魅力です。
こうした補助制度の存在は、管理組合にとって修繕への心理的・経済的ハードルを下げ、修繕計画の実施を後押ししてくれる頼もしいサポートと言えるでしょう。
バリアフリー整備助成制度（例：横浜市）
高齢化社会が進む現在、多世代が安心して住み続けられる環境の整備が求められています。
特に高齢者や障がいのある方にとって、マンションの共用部における段差や階段は大きな障害になりかねません。
横浜市では、こうしたニーズに応えるべく「バリアフリー整備助成制度」を設けており、共用部分のバリアフリー改修に対する補助を実施しています。
この制度では、共用廊下やエントランスなどの段差解消、スロープの設置、手すりの新設などにかかる費用の1/3を補助し上限は30万円とされています。
これにより、高齢者や車椅子利用者の安全性を確保できるだけでなく、子育て世代にもやさしい住環境が整いマンション全体の魅力向上にもつながるでしょう。
特に大規模修繕と同時にバリアフリー工事を行うことで、効率よく施工ができ費用の分散や住民負担の軽減も可能です。
将来的には中古マンションとしての資産価値の維持・向上にも効果が期待されるため、制度の積極的な活用が望まれます。
まとめ
補助金や助成金は、予算上限に行くと打ち切りになったりします。
利用する場合は、各自治体へ問い合わせを行う、もしくは各自治体のホームページを確認すると良いでしょう。
参考URL【令和6年】大規模修繕の補助金一覧！修繕費の削減方法と事例も紹介｜株式会社さくら事務所
